備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
その事業目的として、デジタル社会を推進するとともに、情報格差解消と生活インフラ支援とされています。 スマートフォンの利便性については、皆様方も日頃より大いに実感されているところでありましょう。しかし、毎年、１億円以上の財政負担を伴う今後５年間の事業であります。 また、２万台とされる配布台数や配布対象の根拠も曖昧であります。
その事業目的として、デジタル社会を推進するとともに、情報格差解消と生活インフラ支援とされています。 スマートフォンの利便性については、皆様方も日頃より大いに実感されているところでありましょう。しかし、毎年、１億円以上の財政負担を伴う今後５年間の事業であります。 また、２万台とされる配布台数や配布対象の根拠も曖昧であります。
10点目、マイナンバーカードの必要性については、本市におけるデジタル化、キャッシュレス化を中心としたデジタル社会の構築に向けた施策展開には、マイナンバーカードは必須であり、より多くの市民の皆様に取得していただくことが、相互の利益につながると考えております。 ２番、非常に残念に思っております。
１番、デジタル地域通貨についてでありますが、市が発行する電子地域ポイントの利用を通じて市内の経済循環を促進することを主眼として、キャッシュレス決済によりウイズコロナ及びデジタル社会の実現をいち早く目的として導入したものであります。
１番１点目、備前市が目指しているデジタル社会についてでありますが、本市では、令和４年３月に、デジタル化に関する取組の方向性を示す備前市スマート自治体戦略を策定いたしました。
今後のデジタル社会における施策展開にはマイナンバーカードが必要不可欠であり、より多くの市民の皆様にマイナンバーカードを取得していただくことが相互の利益につながることから、この取組はお願いを含めたメッセージとして御理解いただきたいと考えております。
令和２年度に地域社会再生事業費、令和３年度では地域デジタル社会推進費、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金の３つが追加され、需要額がそれだけで３億円程度上がっておりますので、それで悪化しております。ほかの市町村も同じようなことは言えるとは思うんですが、悪化はそれが一番大きな要因でございます。 指数につきまして、税収の大幅な増加は急には難しいと思います。
２番、マイナンバーカードの推進と活用についてでありますが、デジタル社会の実現と実現後の市民の方々の利便性向上には、マイナンバーカードの普及が不可欠だと考えております。 マイナンバーカードにより個人の認証ができることで、行政手続において照合や添付書類を省けるなど、行政の効率化と市民の皆様の利便性向上につながります。
例えば、今のＵＳＡＧＩメールなんですけど、ＰＤＦ機能を添付していただくような形でバージョンアップしてもらうとか、学校へのアンケートの答弁とかを、できれば鈴木議員も言われたように、デジタル社会になってきますので、今後、親の負担も、そして教員の負担もなくなるような改革に向けての取組は、今、どのように考えを持っておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（原章倫君） 学校教育課長黒瀬君。
そもそもＤＸとは、デジタル社会はこうありきということではなく、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向に進めていくと、そういったことで認識をしております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君） 前回の議会でもマイナンバーカードの普及率は岡山県でもトップであり、中国地方でもかなり上位にという説明もありました。
◎市民局長（尾崎英樹君） 女性デジタル人材育成プランは、令和３年12月24日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえ、内閣府において女性の就労支援、経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消を図るため、女性の就労や所得向上に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材の育成を加速化することを目的に、令和４年４月26日に策定されました。
６点目、最後、地方創生交付金の成果でありますけども、これについては令和３年度から就業支援や移住・定住促進事業の実施、地域の魅力向上、ＳＤＧｓ、共生社会、デジタル社会実現に向けた取組など、部局横断的な５つのプロジェクトをやっております。
デジタル社会の形成に関する司令塔を設置するデジタル庁設置法をはじめ、デジタル社会の形成についての基本理念を示し、オープン、透明、公平、安心・安全、継続等の10原則を定めるデジタル社会形成基本法、個人情報の保護、マイナンバーカードの発行、運営強化を内容とし、クラウド上に保管された情報提供により各種申請添付書類、住民票等ですが、それぞれが申請書類の押印が不要となり、従来業務が大きく変わるデジタル社会形成整備法
今後、運転免許証との一体化ということで便利になるということがもう確実ですので、そしてまたデジタル社会のパスポートとして市民の皆さんにもうまく利用していただきたいというようなことで、頑張ってカード普及に努めてまいります。 ２点目の病院、クリニックの普及、利用はどうなのかということであります。 これは利用者にも医療機関双方にメリットがあるということです。
また、コロナ禍にあって各種行事や会議など、オンラインで開催される機会も増えていることから、取組の一つとして電子データでの議案送付によるペーパーレス化など、デジタル社会に対応した在り方を今後検討してまいりたいと考えております。御協力をお願いをしたいと思います。 次に、離島への移動販売についてでありますが、実証実験の結果から島民のニーズは大きいと判断し、事業内容を見直して継続することといたしました。
この地方財政計画の主要項目に保健所の人員体制の強化、臨時的経費３項目、これはまち・ひと・しごと創生事業費、地域社会再生事業費、地域デジタル社会推進費、公共施設等の適正管理の推進、消防・防災力の強化、公立病院経営強化の推進、下水道事業の広域化・共同化の推進が上げられています。
大項目、デジタル社会の実現に向けて。 中項目、先端技術を用いたデジタル化の推進について。 小項目１、昨年、デジタル庁が発足したことは記憶に新しいですけれども、国が進めるデジタル技術を応用した社会の実装に向けて、業務のデジタル化、オンライン申請等の住民サービスの利便性向上など、町はデジタル技術を活用した取組をどのように推進されますか。
デジタルを利用して監視する社会ということではなく、デジタルを利用して国民に透明性を説明すると、そういった考え方が今後のデジタル社会においては必要になっていく、中心になっていくというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 石部誠君。 ◆１０番（石部誠君） ありがとうございました。
５番、１点目、マイナンバーカード普及を進める趣旨についてでありますが、国において個人のＩＤ認証基盤であるマイナンバー制度をデジタル社会における社会基盤として利用することにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目指すこととされており、令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指すとの方針が示されています。
国においてはデジタル庁ができ、デジタル社会の実現に向けた重点計画が示されております。市でも、合わせるようにデジタル推進係という部署を新たに設置されました。デジタル推進係とはどのような役割で、他の期間とどのように関係をしていくのか教えてください。 ○議長（井上邦男） 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎） それでは、デジタル推進係の役割と他の機関との関係についてお答えをいたします。
これからのデジタル社会の実現に向け、全庁的に行政手続のオンライン化を推進するとともに、スマートフォンなどの操作が不慣れな方を取り残さぬよう、デジタルディバイド対策にも取り組んでまいります。 また、公平公正な社会を実現するためのインフラであり行政手続のオンライン化にも寄与するマイナンバーカードの普及促進についても引き続き進めてまいります。 次に、行政の推進について申し上げます。